第１章       総 則

（名称）
　　第１条　この法人は、一般社団法人親蔦会と称する。

（事務所）
　　第２条     この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
　　　　　　２　この法人は、従たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

（剰余金の分配の禁止）
　第３条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第２章       目的及び事業

（目的）
　　第４条　この法人は、兵庫県立夢野台高等学校の教育を助成振興する
　　　　　とともに会員相互の研修を行い、親睦を図り、もって高等学校教育
　　　　　の発展に寄与することを目的とする。
　　　　２　この法人は、政治、宗教等すべてにおいて中立・公正である。

（事業）
　　第５条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　(1)兵庫県立夢野台高等学校の教育振興に関すること。
　　　(2)会誌及び会員名簿の発行に関すること。
　　　(3)親蔦会館の設置及び管理に関すること。
　　　(4)講習会、講演会の開催に関すること。
　　　(5)会員の相互慶弔に関すること。
　　　(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

　　　　　第３章       会 員

（法人の構成員）
　　第６条 この法人に次の会員を置く。
　　　(1)一般会員 　旧兵庫県立第二神戸高等女学校及び兵庫県立夢野
　　　　　　　台高等学校の卒業生並びに理事会の推薦を受けた者で、この
　　　　　　　法人の目的に賛同して入会したもの
　　　(2) 運営会員 　一般会員のうちこの法人の運営に参画を希望する者
　(3) 賛助会員 　旧兵庫県立第二神戸高等女学校及び兵庫県立夢野
　　　　　　　台高等学校機の旧職員、現職員及び卒業予定者でこの法人
　　　　　　　の目的に賛同して入会したもの並びにこの法人の活動に協賛
　　　　　　　するため入会した者
　　　２　前項の会員のうち運営会員をもって一般社団法人及び一般財団
　　　　　法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」と
　　　　　いう。）上の社員とする。

　 （会員の資格の取得）
　　第７条　この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところによ
　　　　り申込みをし、その承認を受けなければならない。

　　（経費の負担）
　　第８条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎
　　　年、会員は、会員総会（第12条に規定する会員総会をいう。以下同
　　　じ。）において別に定める額を支払う義務を負う。

　　（任意退会）
　　第９条   会員は、理事会において別に定める退会届を提出することによ
　　　　り、任意にいつでも退会することができる。

　　（除名）
　　 第10条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは会員総会の
　　　　決議によって当該会員を除名することができる。
　　　　(1) この定款その他の規則に違反したとき。
　　　　(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。　
　 　　 (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

　（会員資格の喪失）
　　 第11条　前２条の場合のほか、会員が死亡したときは、その資格を喪
　　　　失する。

第4章      　会員総会

（構成）
　　第12条　会員総会は、すべての運営会員をもって構成する。
　　　　　２　前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
　　
　　（権限）
　　第13条　会員総会は、次の事項について決議する。
　　　　(1) 会員の除名
　 　 　(2) 理事及び監事の選任及び解任
　 　 　(3) 理事及び監事の報酬等の額
　　 　 (4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細
　　　　　　書の承認
　　 　 (5) 定款の変更
　　 　 (6) 解散及び残余財産の処分
　 　　 (7) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定め
　　　　　 られた事項

　　（開催）
　　第14条　会員総会は、定時会員総会として毎年度6月に1回開催する
　　　　ほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
　　第15条　会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の
　　　　決議に基づき会長（第20条に規定する会長をいう。以下同じ。）
　　　　が招集する。
　　　２　総運営会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する運営会員
　　　　は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示
　　　　して、会員総会の招集を請求することができる。

　　（議長）
　　第16条　会員総会の議長は、会長がこれに当たる。

　　（議決権）
　　第17条　会員総会における議決権は、運営会員１名につき１個とする。

（決議）
　　第18条　会員総会の決議は、総運営会員の議決権の過半数を有する
　　　　運営会員が出席し、出席した当該運営会員の議決権の過半数をも
　　　　って行う。
　　　２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総運営会員の半数以上
　　　　　であって、総運営会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を も
　　　　　って行う。
　　　　　(1) 会員の除名
　　　　　(2) 監事の解任
　　　　　(3) 定款の変更
　　　　　(4) 解散
　　　　　(5) その他法令で定められた事項
　　　３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ご
　　　　とに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者
　　　　の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成
　　　　を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの
　　　　者を選任することとする。

　　（議事録）
　　 第19条　会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議
　　　　事録を作成する。
　　　２　議長及び出席した運営会員の中からその会議において選出され
　　　　た２名が、前項の議事録に記名押印する。

第5章      　役　員

（役員の設置）
　　第20条　この法人に、次の役員を置く。
　　　　(1) 理事　12名以上20名以内
　　　　(2) 監事　３名以内
　　　２　理事のうち１名を会長、３名を副会長とする。
　　　３　前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもっ
　　　　　て、一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする｡

　 （役員の選任）
　　第21条　理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
　　　２　会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定す
　　　　　る。

　　（理事の職務及び権限）
　　第22条　理事は、理事会を構成し、法令、この定款及び理事会運営規則
　　　　で定めるところにより、職務を執行する。
　　 ２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表
　　　　し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところ
　　　　により、この法人の業務を分担執行する。
　　　　３　会長は、災害時の緊急を要する支援につき、年間30万円を限度と
　　　　する支出を決定する事ができる。但し、速やかに理事会に報告し承認
　　　　を受けるものとする。

（監事の職務及び権限）
　　第23条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところによ
　　　　り、監査報告を作成する。
　　　２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、
　　　　この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

　　（役員の任期）
　　第24条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最
　　　　終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
　　　２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の
　　　　ものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
　　　３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満
　　　　了する時までとする。
　　　４　理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期
　　　　の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任す
　　　　るまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
　　第25条　理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することがで
　　　　きる。

　　（報酬等）
　　 第26条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監
　　　　事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総
　　　　会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を
　　　　報酬等として支給することができる。


　　　　　　　　　　　　　第6章      　理　事　会

（構成）
　　第27条　この法人に理事会を置く。
　　　　２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

　　（権限）
　　第28条　理事会は、次の職務を行う。
　　　　(1) この法人の業務執行の決定
　　　　(2) 理事の職務の執行の監督
　　　　(3) 会長及び副会長の選定及び解職
　　　　(4) 各地域に支部を設置する事が出来、その支部に、この法人か
　　　　　　ら交付金を交付する事ができる。


　　（招集）
　　第29条　理事会は、会長が招集する。
　　　　２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事
　　　　　　会を招集する。

　　（決議）
　　 第30条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理
　　　　　事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
　　　　２　前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たし
　　　　　たときは、理事会の決議があったものとみなす。

　　（議事録）
　　 第31条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録
　　　　　を作成する。
　　　　２　出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章      　企画委員会

(企画委員の設置)
　第32条　この法人に企画委員会を置く。
　　　２　企画委員会は、この法人の運営に係る重要事項について、理事
　　　　　会に意見を述べることができる。
　　　３　企画委員会の委員は、理事会において選任する。
　　　４　企画委員会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に
　　　　　定める。

　　　第８章　　資産及び会計

（事業年度）
　　 第33条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日
　　　　に終わる。

（事業計画及び収支予算）
　　 第34 条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事
　　　　業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を
　　　　受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
　　　　２　前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当
　　　　該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
　第35条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了
　　　後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会
　　　の承認を受けなければならない。
　　　(1) 事業報告
　　　(2) 事業報告の附属明細書
　　　(3) 貸借対照表
　　　(4) 正味財産増減計算書
　　　(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
　　２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類
　　　については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはそ
　　　の内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければな
　　　らない。
　　３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、
　　　従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び
　　　従たる事務所に、運営会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所
　　　に備え置くものとする。

　　　　
　　第９章   　定款の変更及び解散

（定款の変更）
　　 第36条　この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

　　（解散）
　　 第37条　この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由
　　　　により解散する。

（残余財産の帰属）
　　 第38条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会
　　　　員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等
　　　　に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人
　　　　又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

　　　　　　第１０章      　公告の方法

　（公告の方法）
　　 第39条　この法人の公告は、主たる事務所及び従たる事務所の公衆
　　　　の見やすい場所に掲示する方法により行う。


　附　　則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公
　　益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う
　　関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整
　　備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する整備法
　　第106条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の
　　登記の日から施行する。

２　この法人の最初の会長は後藤静子、副会長は谷口豊、左成外記、
　　久寶光正とする。

３　整備法第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条
　　第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は
　　一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかか
　　わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記
　　の日を事業年度の開始日とする。