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申請をご希望の方（在学生）
Q.1 奨学金は返さなくてはならないのですか。
A.1 本会の奨学金は貸与型ですので、貸与が終了したら全額返還していただくことになります。
返還方法については、下記の「返還中の方」を参照してください。
Q.2 奨学金には利息はつきますか。
A.2 利息はつきません。ただし、貸与終了後正当な理由がなく、
返還期日までに返還されなかった場合は、延滞利息がつく場合があります。
Q.3 奨学金の申請は、保護者がするのですか。
A.3 申請者は、高校に通われている生徒本人になります。（連帯保証人は原則親権者の方にお願いしています。）
Q.4 奨学金を申請したいが申請方法は。
A.4 申込みは、在学する学校を通じて行ってください。在学する高等学校に申し出て申請書等を受け取り、
必要書類を揃えて学校に提出してください。
Q.5 奨学金の受付時期は。
A.5 毎年４月に新規募集の受付を開始し、提出期限までの受理分については、４月分から貸与します。
なお、新規募集終了後も、毎月月末を締切とし、随時募集をしています。その場合は、申請書を受理した日の属する月分からの貸与となります。
Q.6 奨学金の額と貸与を受けられる期間は。
A.6 奨学資金の額は月額で、公立の高校生は自宅通学生1万8千円、自宅以外の通学生は2万3千円、私立の高校生は自宅通学生3万円、
自宅以外の通学生は3万5千円です。
貸与期間は各々の課程の修業年限以内です。例えば、全日制普通科に新入学した場合は３年、２年生は２年、３年生は１年以内となります。
Q.7 奨学金はいつ振り込まれますか。
A.7 奨学資金の振り込みは年３回となっています。１回目は８月末に４月から９月（６か月分）を、２回目は
１０月３１日に１０月 から１２月分（３か月分）を、３回目は１月３１日に１月から３月分（３か月分）を振り込みます。
※土日、祝日等の場合は、その前日となります。
Q.8 申請書を提出すれば全員貸与を受けれますか。
A.8 まず、所得要件等を満たしていなければ貸与を受けることはできません。奨学生選考委員会で申請理由や
所得等の諸要件をもとに公平に選考しますが、要件を満たしていても、予算を超える申請のあったときは貸与できない場合があります。
Q.9 収入の基準はありますか。
A.9 あります。主として生計を維持する者の収入の総額が、本会が定める計算で基準以下の世帯です。
Q.10 連帯保証人は法定代理人（親権者）以外の人でもいいですか。
A.10 原則、親権者の方にお願いしています。家庭の事情等により親権者と別の方が連帯保証人となる場合は学校に相談ください。
なお、申請者が未成年の場合は親権者の同意が必要なため、申請書の親権者の欄に自署押印が必要です。
Q.11 法定代理人が兵庫県に在住し、申請者が県外の高校等に通学している場合、奨学金の申請はできますか。
A.11 申請者の生計を維持する者（保護者等）が県内に住所を有していれば、申請できます。
Q.12 複数の家族に収入がある場合は、主たる生計維持者は誰になりますか。
A.12 主たる生計維持者とは、生計を一とする世帯で一番所得の多い人です。例えば、祖父の年金所得（計算上の所得）が、
父の農業所得（必要経費等を控除した金額）より多い場合は、その家庭の生計維持者は祖父となります。
Q.13 他の奨学金との併給はできますか。
A.13 独立法人日本学生支援機構の奨学金、母子及び寡婦福祉法による修学資金、勤労生徒奨学資金、特別支援教育就学奨励費補助金、
特別支援教育就学奨励費負担金との併給はできません。
それ以外の奨学金との併給は可能ですが、各種奨学金の方で本会の奨学金との併給を禁止している奨学金がありますので、各種奨学金の方へご確認ください。
Q.14 専修学校高等課程は、対象校になりますか。
A.14 本会が貸与対象校として認定した高等課程の専修学校であれば対象となります。
なお、専修学校等が通信制の高等学校（学校教育法に規定されてる高等学校等）と技能連携をしている場合は、通信制高等学校から申請して貸与することができます。
（申請者が通信制高等学校に在籍し、専修学校に通学している場合等）
Q.15 以前、奨学金の貸与を受けていたのですが、いったん貸与が取り消された後、再度高校へ編入学(再入学を含む）しました。
また貸与できますか。
A.15 現在在学する学校から申請することができます。その場合の貸与期間は、現在在学する学校(対象校に限る)の修業年数から、
以前貸与を受けた年を除いた期間となります。
申請をご希望の方（中学生）
Q.16 現在中学３年生です。高校に入学したら奨学金を受けたいのですが、中学３年生の段階で予約することは可能ですか。
A.16 高校進学予定者を対象とした予約募集を行っています。８月に中学校へ予約募集のお知らせをしますので、
中学校を通して申請手続きを行ってください。締切日は中学校にご確認ください。
Q.17 予約募集の申請をしなかったのですが、これから申請できますか。
A.17 高等学校入学後に高校を通して申請ができます。毎年４月に新規募集の受付を開始しますので、高校に申し出てください。
Q.18 予約募集の候補者として採用されましたが、今後どのような手続きが必要ですか。
A.18 「入学届兼進学先決定届」等を学校を通して定める期日までに提出していただくと、正式決定となります。
Q.19 奨学金はいつ振り込まれますか。
A.19 奨学資金の振り込みは年３回となっています。１回目は５月末または６月末に４月から９月分（６か月分）を、
２回目は１０月３１日に１０月 から１２月分（３か月分）を、３回目は１月３１日に１月から３月分（３か月分）を振り込みます。
※土日、祝日等の場合は、その前日となります。
※入学前送金については、採用候補者に別途通知します。
Q.20 採用を辞退したいのですが、どのような手続きは必要ですか。
A.20 中学校に申し出て、異動届を中学校を通して提出してください。
Q.21 奨学金は返さなくてはならないのですか。
A.21 本会の奨学金は貸与型ですので、貸与が終了したら全額返還していただくことになります。
返還方法については、下記の「返還中の方」を参照してください。
Q.22 奨学金には利息はつきますか。
A.22 利息はつきません。
ただし、貸与終了後正当な理由がなく、返還期日までに返還されなかった場合は、延滞利息がつく場合があります。
Q.23 奨学金の申請は、保護者がするのですか。
A.23 申請者は、生徒ご本人になります。（連帯保証人は原則親権者の方にお願いしています。）
Q.24 奨学金の額と貸与を受けられる期間は。
A.24 奨学資金の額は月額で、公立の高校生は自宅通学生1万8千円、自宅以外の通学生は2万3千円、
私立の高校生は自宅通学生3万円、自宅以外の通学生は3万5千円です。
貸与期間は各々の課程の修業年限以内です。例えば、全日制普通科に新入学した場合は３年、２年生は２年、３年生は１年以内となります。
Q.25 申請書を提出すれば全員貸与を受けれますか。
A.25 まず、所得要件等を満たしていなければ貸与を受けることはできません。奨学生選考委員会で申請理由や
所得等の諸要件をもとに公平に選考しますが、要件を満たしていても、予算を超える申請のあったときは貸与できない場合があります。
Q.26 収入の基準はありますか。
A.26 あります。主として生計を維持する者の収入の総額が、本会が定める計算で基準以下の世帯です。
Q.27 連帯保証人は法定代理人（親権者）以外の人でもいいですか。
A.27 原則、親権者の方にお願いしています。家庭の事情等により親権者と別の方が連帯保証人となる場合は学校に相談ください。
なお、申請者が未成年の場合は親権者の同意が必要なため、申請書の親権者の欄に自署押印が必要です。
Q.28 法定代理人が兵庫県に在住し、申請者が県外の高校等に通学している場合、奨学金の申請はできますか。
A.28 申請者の生計を維持する者（保護者等）が県内に住所を有していれば、申請できます。
Q.29 複数の家族に収入がある場合は、主たる生計維持者は誰になりますか。
A.29 主たる生計維持者とは、生計を一とする世帯で一番所得の多い人です。例えば、祖父の年金所得（計算上の所得）が、
父の農業所得（必要経費等を控除した金額）より多い場合は、その家庭の生計維持者は祖父となります。
Q.30 他の奨学金との併給はできますか。
A.30 独立法人日本学生支援機構の奨学金、母子及び寡婦福祉法による修学資金、勤労生徒奨学資金、
特別支援教育就学奨励費補助金、特別支援教育就学奨励費負担金との併給はできません。
それ以外の奨学金との併給は可能ですが、各種奨学金の方で本会の奨学金との併給を禁止している奨学金がありますので、
各種奨学金の方へご確認ください。
Q.31 専修学校高等課程は、対象校になりますか。
A.31 本会が貸与対象校として認定した高等課程の専修学校であれば対象となります。なお、
専修学校等が通信制の高等学校（学校教育法に規定されてる高等学校等）と技能連携をしている場合は、通信制高等学校から
申請して貸与することができます。（申請者が通信制高等学校に在籍し、専修学校に通学している場合等）
貸与中の方
Q.32 住所、名前を変更したのですが、どのような手続きは必要ですか。
A.32 異動届（様式24号）に新しい住所、名前等を記入し、それを証明する書類（住民票、
マイナンバーカード表面の写し、資格確認書の写し、学校への届等いずかれ一点）を添えて、学校を通して提出してください。
※住民票を提出する場合は、マイナンバー（個人番号）の記載のないものをご用意ください。
Q.33 連帯保証人を父親から母親へ変更するとき、どのような手続きは必要ですか。
A.33 異動届（様式25号）に新たな連帯保証人を記し、印鑑登録証明書を添付し、学校を通して提出してください。
Q.34 離婚により母親が親権者になりましたが、連帯保証人が父親である場合、連帯保証人を変更しなくてはなりませんか。
A.34 連帯保証人が承諾していれば、変更の必要はありません。
Q.35 連帯保証人が自己破産した時はどのような手続きが必要ですか。
A.35 連帯保証人を他の人に変更してください。異動届（様式25号）に新たな連帯保証人を記し、
印鑑登録証明書を添付して学校を通して提出してください。
Q.36 高校２年生ですが、継続して奨学金の貸与を受けるにはどうすればよいのですか。
A.36 毎年度１回継続願（様式第10号）を指定された期日までに学校を通して提出してください。
なお、継続願を指定された期日までに提出しなかった場合は、貸与の取消しとなり、奨学資金は返還しなくてはなりません。
Q.37 休学するのですが、奨学金の貸与はどうなりますか。
A.37 休学に入った日付がその月の初日（１日）の場合はその月から、それ以外（２日以降）は
翌月から貸与を停止します。なお、休学中にも奨学資金が支払われた（過払い）場合、過払いとなった奨学資金は直ちに
一括返還していただきます。
休学する場合、異動届（様式24号）を学校を通して提出してください。
Q.38 全日制高校から定時制高校に転学するのですが、貸与期間はどうなりますか。
A.38 定時制の修業年数から全日制高校で貸与を受けた年を除いた期間となります。
Q.39 高校を退学するのですが、どのような手続きが必要ですか。
A.39 異動届と借用証書と口座振替依頼書を学校を通して提出してください。なお、
退学する時期により奨学資金が過払いとなる場合があります。過払いとなった奨学資金は直ちに一括返還してください。
Q.40 奨学金を辞退したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
A40 まずは学校に辞退を申し出てください。その後、異動届と借用証書、口座振替依頼書を学校を通して提出してください。
返還の猶予を希望する場合は、猶予申請書に在学証明書等、猶予に該当する事由の証明書等を添えて、借用証書と一緒に学校へ提出してください。
返還中の方
Q.41 住所、名前を変更したのですが、どのような手続きは必要ですか。
A.41 異動届（様式24号の2）に新しい住所、名前等を記入し、それを証明する書類
（住民票原本、マイナンバーカード表面の写しまたは資格確認書・運転免許証の
裏表の写しのいずれか一点）を添付し、本会へ提出してください。
「各種様式」
※住民票を提出する場合は、個人番号の記載のないものをご用意ください。
※資格確認書は被保険者等記号や番号等に、運転免許証は免許証番号や交付照合番号等にマスキングを施した写しを添付してください。
「マスキングについて」
Q.42 奨学金の返還期間は。
A.42 貸与終了の翌月から本会が別に定める年額を、年賦、半年賦、月賦のいずれかの方法で
均等に返還していただきます。一括返還の場合は、返還始期から６か月以内の希望月に返還していただきます。
Q.43 奨学金の最低返還年額を教えてください。
A.43 最低年額の詳細は、
「奨学金の返還について」に掲載しています。
Q.44 働いていた会社が倒産し、返還計画通りに奨学金を返済できなくなりました。
返還額を少なくすることは可能ですか。
A.44 返還係までご連絡ください。
Q.45 返還のための払込票を紛失したのですが。
A.45 ご連絡をいただければ、再発行をします。また、払込票は納入期限が過ぎていても使用可能です。
Q.46 返還途中で繰上返還することはできますか。
A.46 返還計画変更申請書（様式第15号）をご提出いただければ、繰上返還できます。
Q.47 猶予申請できる要件は。
A.47 高等学校、短期大学、大学等に在学中であったり、離職・病気・災害・経済的事情等により
返還が著しく困難であると本会が認めたときです。
なお、猶予できる期間は、１年毎の申請で通算して10年です。（高校、大学等の在学猶予された期間は通算10年には含まれません。）
Q.48 ４年制大学に在籍しているので、奨学金猶予申請を４年間分一度に申請したいが可能ですか。
A.48 在学猶予の猶予期間は最長１年なので、毎年申請が必要です。毎年４月２０日まで在学証明書
（毎年度4月1日以降に発行のもの）を添付して申請をお願いします。
Q49 高校等を卒業後、大学受験のため自宅で勉強しているが、猶予できますか。
A.49 予備校等に通学していない場合は、申立書に現在の状況を記し、
卒業した学校の副申書を添えて猶予申請書を提出してください。
Q.50 高校卒業後就職していないため収入がなく、返還ができないが、猶予できますか。
A.50 現在、求職中であれば、猶予申請書にハローワークの受付票（写）を添付し、提出してください。
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