トップへ戻る 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 公布１９９２年(平成４)３月３１日　法律第６号 　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和６２年法律第２２号)の一部を次のように改正する。 　附則第１条第２項中「昭和６７年３月３１日」を「平成４年３月３１日」に、「昭和６６年度」を「平成３年度」に、「昭和６７年度」を「平成４年度」に改め、同条に次の３項を加える。 ３　前項本文の規定にかかわらず、地域改善対策特定事業のうち平成３年度以前の実施状況等に照らし平成４年度以降においても引き続き実施することが特に必要と認められるものとして政令で定めるもの(そのうち特に円滑かつ迅速に遂行されることが見込まれるものとして政令で定めるものにあっては、平成６年度以前の年度に工事に着手したものに限る。以下「特例事業」という。)については、この法律の規定は、平成９年３月３１日までの間に限り、なおその効力を有する。ただし、平成８年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成９年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成８年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成９年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される特例事業については第３条から第５条までの規定、平成４年度から平成８年度までの間に特例事業の財源に充てるため発行を許可された地方債については第５条の規定は、同日後においても、なおその効力を有する。 ４　第２項本文の規定にかかわらず、特例事業以外の地域改善対策特定事業のうち、平成３年度以前の年度に工事に着手したものであつて平成４年３月３１日においてその工事を完了していないもので政令で定めるものについては、第３条及び第４条の規定は、平成９年３月３１日までの問に限り、なおその効力を有する。 ５　第２項本文の規定にかかわらず、前項に規定する地域改善対策特定事業の財源に充てるため発行を許可された地方債については、第５条の規定は、なおその効力を有する。 附則　この法律は、公布の日から施行する。 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 公布１９９７年(平成９)３月３１日　法律第１５号 　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和６２年法律第２２号)の一部を次のように改正する。 　附則第１条に次の２項を加える。 ６　第２項本文及び第３項本文の規定にかかわらず、特例事業のうち次に掲げる事業(以下「経過措置対象事業」という。)については、この法律の規定は、平成１４年３月３１日までの間に限り、なおその効力を有する。ただし、平成１３年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成１４年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成１３年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成１４隼度以降の年度に繰り越されるものにより実施される経過措置対象事業にっいては第３条から第５条までの規定、平成９年度から平成１３年度までの間に経過措置対象事業の財源に充てるため発行を許可された地方債については同条の規定は、同日後においても、なおその効力を有する。 　１　平成８年７月２６日までに着手した事業(同日までに当該事業につき建設大臣による補助金の交付の決定その他これに準ずるものとして政令で定める措置がなされたものを含む。)であって平成９年３月３１日においてその工事を完了していないもので政令で定めるもの 　２　前号に掲げるもののほか、平成８年度以前の実施状況等に照らし平成９年度以降においても実施することが特に必要と認められるものとして政令で定めるもの�F前項ただし書に定めるもののほか、平成１４年３月３１日において、現に経過措置対象事業のうち教育の充実に関する事業で政令で定めるものにより奨学金の貸与を受けている者について、同項本文に規定する期間の経過に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附則 この法律は、公布の日から施行する。