身体障害者補助犬法
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 身体障害者補助犬の訓練（第３条―第５条）
第３章 身体障害者補助犬の使用に係る適格性（第６条）
第４章 施設等における身体障害者補助犬の同伴等（第７条〜第１４条）
第５章 身体障害者補助犬に関する認定等（第１５条〜第２０条）
第６章 身体障害者補助犬の衛生の確保等（第２１条〜第２４条）
第７章 罰則（第２５条）
附則
第１章 総則
（目的）
第２条 この法律は、身体障害者補助犬を訓練する事業を行う者及び身体障害者補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等が管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することができるようにするための措置を講ずること等により、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「身体障害者補助犬」とは、盲導犬、介助犬及び聴導犬をいう。
２ この法律において「盲導犬」とは、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第１４条第１項に規定する政令で定める盲導犬であって、第１６条第１項の認定を受けているものをいう。
３ この法律において「介助犬」とは、肢体不自由により日常生活に著しい支障がある身体障害者のために、物の拾い上げ及び運搬、着脱衣の補助、体位の変更、起立及び歩行の際の支持、扉の開閉、スイッチの操作、緊急の場合における救助の要請その他の肢体不自由を補う補助を行う犬であって、第１６条第１項の認定を受けているものをいう。
４ この法律において「聴導犬」とは、聴覚障害により日常生活に著しい支障がある身体障害者のために、ブザー音、電話の呼出音、その者を呼ぶ声、危険を意味する音等を聞き分け、その者に必要な情報を伝え、及び必要に応じ音源への誘導を行う犬であって、第十六条第一項の認定を受けているものをいう。
第２章 身体障害者補助犬の訓練
（訓練事業者の義務）
第３条 盲導犬訓練施設（身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第３３条に規定する盲導犬訓練施設をいう。）を経営する事業を行う者、介助犬訓練事業（同法第４条の３第１２項に規定する介助犬訓練事業をいう。）を行う者及び聴導犬訓練事業（同項に規定する聴導犬訓練事業をいう。）を行う者（以下「訓練事業者」という。）は、身体障害者補助犬としての適性を有する犬を選択するとともに、必要に応じ医療を提供する者、獣医師等との連携を確保しつつ、これを使用しようとする各身体障害者に必要とされる補助を適確に把握し、その身体障害者の状況に応じた訓練を行うことにより、良質な身体障害者補助犬を育成しなければならない。
２ 訓練事業者は、障害の程度の増進により必要とされる補助が変化することが予想される身体障害者のために前項の訓練を行うに当たっては、医療を提供する者との連携を確保することによりその身体障害者について将来必要となる補助を適確に把握しなければならない。
第４条 訓練事業者は、前条第２項に規定する身体障害者のために身体障害者補助犬を育成した場合には、その身体障害者補助犬の使用状況の調査を行い、必要に応じ再訓練を行わなければならない。
（厚生労働省令への委任）
第５条 前２条に規定する身体障害者補助犬の訓練に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第３章 身体障害者補助犬の使用に係る適格性
第６条 身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、自ら身体障害者補助犬の行動を適切に管理することができる者でなければならない。
第４章 施設等における身体障害者補助犬の同伴等
（国等が管理する施設における身体障害者補助犬の同伴等）
第７条 国等（国及び地方公共団体並びに独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）その他の政令で定める公共法人をいう。以下同じ。）は、その管理する施設を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬（第１２条第１項に規定する表示をしたものに限る。以下この項及び次項並びに次条から第十条までにおいて同じ。）を同伴することを拒んではならない。ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該施設に著しい損害が発生し、又は当該施設を利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、国等の事業所又は事務所に勤務する身体障害者が当該事業所又は事務所において身体障害者補助犬を使用する場合について準用する。
３ 第１項の規定は、国等が管理する住宅に居住する身体障害者が当該住宅において身体障害者補助犬を使用する場合について準用する。
（公共交通機関における身体障害者補助犬の同伴）
第８条 公共交通事業者等（高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成１２年法律第６８号）第２条第３項に規定する公共交通事業者等及び道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）は、その管理する旅客施設（高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第２条第４項に規定する旅客施設をいう。以下同じ。）及び旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両等（車両、自動車、船舶及び航空機をいう。）を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならない。ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該旅客施設若しくは当該車両等に著しい損害が発生し、又はこれらを利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（不特定かつ多数の者が利用する施設における身体障害者補助犬の同伴）
第９条 前２条に定めるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する施設を管理する者は、当該施設を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならない。ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該施設に著しい損害が発生し、又は当該施設を利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（事業所又は事務所における身体障害者補助犬の使用）
第１０条 事業主（国等を除く。）は、その事業所又は事務所に勤務する身体障害者が当該事業所又は事務所において身体障害者補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならない。
（住宅における身体障害者補助犬の使用）
第１１条 住宅を管理する者（国等を除く。）は、その管理する住宅に居住する身体障害者が当該住宅において身体障害者補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならない。
（身体障害者補助犬の表示等）
第１２条 この章に規定する施設等（住宅を除く。）の利用等を行う場合において身体障害者補助犬を同伴し、又は使用する身体障害者は、厚生労働省令で定めるところにより、その身体障害者補助犬に、その者のために訓練された身体障害者補助犬である旨を明らかにするための表示をしなければならない。
２ この章に規定する施設等の利用等を行う場合において身体障害者補助犬を同伴し、又は使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬が公衆衛生上の危害を生じさせるおそれがない旨を明らかにするため必要な厚生労働省令で定める書類を所持し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（身体障害者補助犬の行動の管理）
第１３条 この章に規定する施設等の利用等を行う場合において身体障害者補助犬を同伴し、又は使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬が他人に迷惑を及ぼすことがないようその行動を十分管理しなければならない。
（表示の制限）
第１４条 何人も、この章に規定する施設等の利用等を行う場合において身体障害者補助犬以外の犬を同伴し、又は使用するときは、その犬に第１２条第１項の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。ただし、身体障害者補助犬となるため訓練中である犬又は第１６条第１項の認定を受けるため試験中である犬であって、その旨が明示されているものについては、この限りでない。
第５章 身体障害者補助犬に関する認定等
（法人の指定）
第１５条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者補助犬の種類ごとに、身体障害者補助犬の訓練又は研究を目的とする民法（明治２９九年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人又は社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第３１条第１項の規定により設立された社会福祉法人であって、次条に規定する認定の業務を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、当該業務を行う者として指定することができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地を公示しなければならない。
３ 指定法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（同伴に係る身体障害者補助犬に必要な能力の認定）
第１６条 指定法人は、身体障害者補助犬とするために育成された犬（当該指定法人が訓練事業者として自ら育成した犬を含む。）であって当該指定法人に申請があったものについて、身体障害者がこれを同伴して不特定かつ多数の者が利用する施設等を利用する場合において他人に迷惑を及ぼさないことその他適切な行動をとる能力を有すると認める場合には、その旨の認定を行わなければならない。
２ 指定法人は、前項の規定による認定をした身体障害者補助犬について、同項に規定する能力を欠くこととなったと認める場合には、当該認定を取り消さなければならない。
（改善命令）
第１７条 厚生労働大臣は、指定法人の前条に規定する認定の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該指定法人に対し、その改善のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し等）
第１８条 厚生労働大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（報告の徴収等）
第１９条 厚生労働大臣は、指定法人の第十六条に規定する認定の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該指定法人に対し、その業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該指定法人の事業所又は事務所に立ち入り、その業務の状況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（厚生労働省令への委任）
第２０条 この章に定めるもののほか、指定法人及び身体障害者補助犬に関する認定に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第６章 身体障害者補助犬の衛生の確保等
（身体障害者補助犬の取扱い）
第２１条 訓練事業者及び身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、犬の保健衛生に関し獣医師の行う指導を受けるとともに、犬を苦しめることなく愛情をもって接すること等により、これを適正に取り扱わなければならない。
（身体障害者補助犬の衛生の確保）
第２２条 身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬について、体を清潔に保つとともに、予防接種及び検診を受けさせることにより、公衆衛生上の危害を生じさせないよう努めなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第２３条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、身体障害者の自立及び社会参加の促進のために身体障害者補助犬が果たす役割の重要性について国民の理解を深めるよう努めなければならない。
（国民の協力）
第２４条 国民は、身体障害者補助犬を使用する身体障害者に対し、必要な協力をするよう努めなければならない。
第７章 罰則
第２５条 第１９条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合には、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、２０万円以下の罰金に処する。
附 則
（施行期日）
第１条 この法律は、平成１４年１０月１日から施行する。ただし、第２章の規定（介助犬又は聴導犬の訓練に係る部分に限る。）は平成１５年４月１日から、第９条の規定は同年１０月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 道路交通法第１４条第１項の盲導犬に関しては、当分の間、第五章の規定は、適用しない。この場合において、第２条第２項中「政令で定める盲導犬であって、第１６条第１項の認定を受けているもの」とあるのは、「政令で定める盲導犬」とする。
第３条 肢体不自由又は聴覚障害により日常生活に著しい支障がある身体障害者は、第４章に規定する施設等の利用等を行う場合において、その者の補助を行う犬であって第１６条第１項の認定を受けていないものを同伴し、又は使用するときは、平成１６年９月３０日までの間に限り、第１４条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、その犬に「介助犬」又は「聴導犬」と表示をすることができる。
第４条 前２条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（新たに身体障害者補助犬が行う補助以外の補助を行う犬が使用されることとなった場合の措置）
第５条 日常生活に著しい支障がある身体障害者の補助を行うため、新たに身体障害者補助犬が行う補助以外の補助を行う犬が使用されることとなった場合には、その使用の状況等を勘案し、身体障害者補助犬の制度の対象を拡大するために必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。
（検討）
第６条 この法律の施行後３年を経過した場合においては、身体障害者補助犬の育成の状況、第四章に規定する施設等における身体障害者補助犬の同伴又は使用の状況その他この法律の施行の状況について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。